環境方針・活動

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識しています。当社の取り扱う商品の販売、メンテナンス等の事業活動においても、環境への影響に配慮したいと考えています。当社は、以下の行動計画を通じ環境保護を推進します。

三菱商事テクノス環境方針

1．環境マネジメントシステムの継続的改善

当社の事業活動が与える環境影響を的確に捉え、その適正管理を推進し、常に見直すことにより環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2．環境法規制等の順守

当社の事業活動にかかわる環境関連法規及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。

3．廃棄物発生の抑制

当社事業活動から発生する廃棄物の発生を抑制するように努めます。

4．環境配慮型製品の販売

循環型社会へ寄与するため、環境配慮型商品の販売を推進します。

5．省エネルギー及び資源の有効利用

当社の事業活動における電気使用量や事務用紙などの紙資源について、省エネ及び資源の有効利用を推進し、社会の環境改善に取り組みます。

2017年10月1日
代表取締役社長

「環境活動」の取り組みについて

三菱商事テクノスでは、各事業部において環境配慮型製品の販売目標を設定し、環境活動に取り組んでおり、お客様や製品の最終需要者の環境負荷低減に貢献します。

主な環境配慮型製品群

高効率工作機械／省エネ設備／電気自動車関連製造設備／二次電池関連製造設備／LED関連製造設備／太陽光発電関連製造設備／リサイクル関連製造設備

オフィスで使用する紙、電力、社有車のガソリンの使用量削減に努めています。
紙：裏紙の有効利用。プリンター・トナーの再利用品使用を行っています。
電力：昼休憩時間の消灯を徹底しています。
ガソリン：アイドリングストップを心掛けています。

事業活動

提供するサービスの品質・信頼性を確保し、お客様の要望に応えるため、経済環境の変化に合わせ、お客様が必要とするものをタイムリーにご提案します。
国内だけでなく海外への業務を拡大し、お客様の良きパートナーとなり、またメーカー様と新たな関係を築けるよう行動します。

「事業活動」の取り組みについて

• 取引にあたっては、法令や国際ルール、社内規程の遵守に加え、一般的な社会規範に対しても適切に配慮し、行動する『コンプライアンス』を最優先としています。また、社内にて関係するコンプライアンスの周知活動を行い、チェック作業を業務フローの中に組み込んでいます。
• お客様やメーカー様、地域社会、自然環境など様々なステークホルダーに対し配慮ある経営活動を行っています。
• 経済環境の変化に対応するため、工作機械、産業機械に加え太陽光発電装置や2次電池、LED生産設備の取引を進め、また海外取引比率を高める取り組みを行っています。
• お客様が必要とするものをタイムリーにご提案できるよう、メーカー様主催の勉強会、各種プロジェクトによる製品勉強会を通じて、社内ナレッジの強化に努めています。
• 貿易に関しては、国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理の基準を定め、貿易取引の全てにおいて、手続きに遺漏がないかチェックを行っています。
• 会社の情報、社外から得た情報や第三者の知的財産権などの権利を適切に取り扱います。

社会活動

人を大切にし、明るい職場と健全な社業の発展を通じて、社会に貢献します。

「社会活動」の取り組みについて

• 社有車の安全運転教育、その他各種社内研修を実施、また、社外においてもお取引先様主催の安全教育へ積極的に参加しています。
• 社員の健康管理に努め、労働環境を整えるとともに、健康相談の窓口を設けています。
• 社員のスキルアップを会社として支援するため、「自己啓発支援制度」を定めており、職員の各種研修受講や資格試験の受験を会社が支援しています。
• 定年を迎えた社員に、その知識や経験を活かしてもらうため、シニア社員、嘱託社員として登用する制度を設けています。
• 社員が出産育児のため一時的に職場を離れても仕事を続けられるよう、育児休業制度を設けています。
• 事業所ごとに地域の清掃活動や交通安全活動に参加し、地域社会に貢献しています。

女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法

三菱商事テクノス行動計画

女性職員が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

＜行動計画内容＞

• 計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日
• 取組内容と実施時期

目標1：女性労働者を1名以上採用

＜取組内容＞
2025年4月1日～
・女性労働者が活躍できる企業であることを採用ホームページなどに掲載し、PRします。
2026年4月1日～
・女性同士の交流機会の設定による、ネットワーク形成を支援します。

目標2：男性の育児休業取得率30％超

＜取組内容＞
2025年4月1日～
・経営トップから、男性の育休取得に関する意識醸成と周知・啓発を行うよう、社内へ通知します。
2026年4月1日～
・育児休業取得者の事例を社内で共有します。

目標3：有給休暇取得率70％超

＜取組内容＞
・全社有給休暇取得奨励日を設定し、社内イントラネットに掲載し、社内への周知を図ります。
・取得率の維持・向上のため、組織毎に取得率向上にむけた目標を設定し、社内イントラネットに掲載します。

2025年4月1日